営農計画策定66件以上 JAグループ栃木「担い手サポートセンター」17年度目標 品質、収量向上へ技術指導強化

 農業者の所得増大、生産拡大を目指すJAグループ栃木の「担い手サポートセンター」は、農業者の規模拡大や生産性向上などを支援する営農計画策定件数の2017年度目標を66件以上と設定した。同センターが始動した16年度の策定件数は47件で、このうち、訪問活動が本格化した下期が33件だったことを基に、通年で66件以上を目指す。

 16年度の活動実績を見ると、センター職員15人が県内各JAの営農経済渉外員と一緒に、担い手の農家や農業法人を訪問した件数は延べ1073回。

 営農計画策定支援では、パソコンのシミュレーションソフトを活用。訪問先の農業者の栽培作物、経営規模、労働力などを入力すると、生産性や人手不足などの経営課題が数値で示され、これを基に職員側が新規作物導入や規模拡大などの営農計画を策定したり、支援策を提案したりした。

 計画の内容は、作付け時期や作付け体系の調整が多く、計画を踏まえ、16年度中に加工用タマネギ作付けなどに乗り出した農家も一部あるが、ほとんどは17年度からの取り組みになる。