今年5月に施行された、女性議員の増加を目指す「政治分野における男女共同参画推進法」について、県議会と県内25市町議会の議長のうち「女性議員が増える効果がある」と答えたのはわずか3人だったことが15日、共同通信の全国アンケートで分かった。地方議会の女性議員を増やす取り組みとして有効と考えるのは、14人が「女性の政治参加に関する意識啓発」を挙げ、最多だった。

 同法は、国と地方の議員選挙で男女均等の候補者数を目指し、女性候補を増やす取り組みを政党と政治団体に求めるもの。超党派の議員連盟が主導し、議員立法で成立した。