ドイツ人観光客がチェックアウトした民泊の部屋を片付ける永吉さん=13日午前、日光市並木町

 一般住宅に有料で旅行客を宿泊させる「民泊」が6月に解禁されてから、15日で3カ月がたった。県によると、県内の民泊の届け出受理件数は解禁当初の17件から、14日までに2倍以上の37件に増加した。一般住民が民泊を始めるほか、受け入れ客を増やそうと、民泊に参入したホテル業者もいる。外国人観光客の増加を背景に利用は好調で、県内の民泊の数は今後も増えるとみられる。

 県によると、民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から9月14日までに、日光市12件、那須町9件など、12市町の計37件の届け出を受理した。このほか申請中が21件あり、受理数は増える見込み。

 解禁日から日光市並木町のアパートの一室を宿泊施設として始めた永吉亨一(ながよしこういち)さん(47)の民泊では外国人を中心に7月19泊、8月16泊の利用があった。永吉さんは「それなりに利用はあると思っていたが、想像以上」と喜ぶ。

 事業者に義務付けられている県への2カ月ごとの報告によると、解禁から7月末までの1カ月半で、宿泊日数は計10日程度の事業者が多かった。中には毎日、利用客がいる民泊もあったという。

 佐野市浅沼町でホテルを経営する「デベロップ」(千葉県市川市)は周辺のアパートの4部屋を使い、8月から民泊を始めた。宿泊場所を手軽に増やすことができるため、民泊に参入したという。観光目的の日本人の利用が多く、稼働率は8割程度に上っている。

 同社の担当者は「キッチンなどがあり家と同じ感覚で使えるため、ロングステイの人に好まれる」と民泊の魅力を話した。

 一方、慎重に民泊を進める人もいる。自宅での民泊を受理された日光市塩野室町、比嘉猛(ひがたけし)さん(65)は、近隣住民への周知などを進めている。

 騒音やごみなど民泊を巡るトラブルを避けるため、宿泊に当たっての消灯や騒音などの決まり、もてなしの協力などを近隣住民と相談している。

 比嘉さんはインターネットの専用サイトは使わず、11月に他県の広報誌に広告を出して、日本人の宿泊から少しずつ始める予定という。「東京五輪の時には外国人客を受け入れられるようにしたい」と先を見据えた。