災害時に発生する大量のごみを市町が円滑に処理できるよう、県廃棄物対策課は23日までに廃棄物処理対応マニュアルを策定した。東日本大震災以降、大雪被害や豪雨災害が続いていることを踏まえ、仮置き場のリスト化や人員・資機材の整備など平時と災害発生時に取り組むべき内容や手順を具体的に示した。

 平時の対策では、災害の種類や規模ごとに廃棄物量を推計することや仮置き場をリスト化する必要性を明記。発生後の取り組みとしては、処理施設の状況確認のほか、関係部署からの情報収集や現地調査による廃棄物発生量の把握、ボランティア団体や民間業者との連携による人員や資機材整備などを盛り込み、それぞれの手順を示した。