複数の県議が参加し2015年に県外で開かれた二つの議員野球大会の事務作業を県議会事務局職員が行ったのは地方公務員法の職務専念義務違反に当たるとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)が職員の人件費やコピー代など計約1万1500円を当時の担当課長から県に損害賠償させるよう福田富一知事に求めた住民訴訟の判決が19日、宇都宮地裁であった。今井攻裁判長は原告のパーソン栃木の請求を棄却した。