県経営管理部は11日、2018年度一般会計を57億1300万円増額する9月補正予算案を発表した。相次ぐ自然災害を受けて、河川・道路の防災・減災対策や県有施設のブロック塀の安全対策など、安全安心な暮らしの実現に向けた喫緊の課題に対応する編成となった。国の大型経済対策や災害対策がなかったことなどから、過去10年では2番目に小さい補正規模となった。