那須町湯本の国有林で登山講習会中の大田原高の生徒、教員計8人が死亡した雪崩事故で、文部科学省は14日までに、雪崩の原因解明に向けた国内の研究者31人による調査研究に1890万円を緊急交付すると発表した。研究期間は2017年度末までの1年間。現地調査やコンピューター解析などで発生のメカニズムを突き止め、今後の雪崩対策につなげる。

 災害時の迅速な調査研究に役立てる科学研究費助成事業(特別研究促進費)による。同事業は東日本大震災や御嶽山噴火、関東・東北豪雨、熊本地震などでの調査研究に使われている。

 既に2度の現地調査を行った防災科学技術研究所(防災科研、茨城県つくば市)をはじめ気象庁気象研究所、新潟大など11の機関・大学の研究者が参加。今回の雪崩の動きを解析し、県教委の検証委員会委員も務める西村浩一(にしむらこういち)名古屋大大学院教授、防災マネジメントが専門の近藤伸也(こんどうしんや)宇都宮大地域デザイン科学部准教授も名を連ねた。