予算要望への回答後に記者会見する自民の螺良政調会長(前列左から2人目)ら=10日午前、県庁記者クラブ

 福田富一(ふくだとみかず)知事は10日、県の2018年度9月補正予算案に対する県議会4会派の要望に回答し、一般会計の補正額が57億円余となる見通しを示した。補正後の予算総額は8091億円余になる見込み。西日本豪雨などを受けて、4会派が求めた防災・減災対策など喫緊の課題に対応する内容となった。最大会派のとちぎ自民党議員会は満額回答を高く評価した一方、民主市民クラブは「全体的には極めて不満が残る」と批判した。

 自民、民主、公明党議員会、県民クラブの4会派によると、福田知事は「安全で安心な暮らしの実現、強みを生かした産業の振興など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」などと回答した。

 自民は河川の堆積土除去や、アンダーパスの水没事故防止のためのエアー式遮断機などの設置、河川改修や砂防施設整備など必要箇所の調査、エアコン未設置の県立高13校への整備などを要望し、計22億5千万円の上乗せが全額認められた。螺良昭人(つぶらあきひと)政調会長は記者会見で「上乗せ要望に的確に応えた回答であり、高く評価する」と述べた。

 公明の山口恒夫(やまぐちつねお)会長は防災・減災対策や県立高へのエアコン設置などの着実な実行を求めたほか「地域経済振興対策は本県の要であり、一定の評価をしたい」と語った。

 民主は香港での県産農産物プロモーション事業、気候変動適応計画の策定などに一定の評価を与えた一方、豪雨時のダム管理対策などについて県の主体性が欠けていると批判。佐藤栄(さとうさかえ)代表は「60点。これからの議会活動に資していきたい」と語った。

 県民は河川の堆積土除去やブロック塀の撤去・新設を高く評価した上で、人口減少対策などのさらなる促進を求めた。