下野新聞社が県内全25市町を対象に12日までに実施した子宮頸(けい)がんワクチンに関するアンケートで、同ワクチンの接種的接種勧奨の是非について24市町が「どちらとも言えない」と回答した。かつては全市町が接種を推進したが、副反応調査の長期化で国が勧奨再開の是非を判断できずにいる中、市町の戸惑いは大きいようだ。一方、全市町が検診補助を行っており、早期発見・治療には力を注いでいる。

 アンケートで唯一、賛否を表明したのは下野市。「副反応の発生頻度などがより明らかになり、適切な情報提供ができるまでは、積極的な勧奨をすべきではない」とした。

 「どちらとも言えない」と回答した24市町は「市として判断するのは難しい」(矢板)、「国の調査結果を待つ」(茂木)などとして明確な賛否を保留。ただ、勧奨再開に慎重姿勢をにじませる市町も複数ある。

 4年近く結論が出せずにいる国に対する注文も。宇都宮市は「できるだけ早期に結論を出し、今後の対応を明確にしてほしい」と求めた。

 勧奨が中止される前は、県内全市町が接種を推進。ことし3月末現在、接種者は延べ約11万4千人、補助金総額は約18億5千万円に上る。