豪雨時の浸水想定区域などを記した洪水ハザードマップについて、県内の21市町が西日本豪雨を受けてさらに周知の取り組みを強化する考えがあることが10日までに、下野新聞社が実施した県内全25市町へのアンケートで分かった。10日で発生から3年となった関東・東北豪雨で有用性が指摘されたハザードマップ。西日本豪雨でもハザードマップの予測と実際の浸水域は重なったが、人的被害が出た。改めて住民への周知の必要性が浮き彫りとなり、多くの県内市町が取り組みを加速させている。

 強化の考えを示したのは、那須塩原、鹿沼、真岡、栃木、益子、野木など21市町。ハザードマップの全戸配布のほか、ハザードマップを活用した防災訓練や出前講座に力を入れる。上三川町は「自主防災組織の中でハザードマップを共有し、危険箇所の再確認などをしてもらうことで、災害時の対策につながる」と答えるなど、自治会と連携を強める動きもある。