那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒と教諭の8人が死亡した雪崩事故で、県教委の第三者による検証委員会が16日に初会合を開くことが決まった。委員は、登山指導の研修や登山事故防止に取り組む国立登山研修所の専門調査委員3人をはじめ雪氷学研究者、弁護士ら10人。委員の求めに応じて提言に協力する協力委員には地元山岳関係者ら4人を選んだ。事故に至る経緯、原因などを究明して再発防止につなげることを目指し、6月にも検証の一定の方向性を取りまとめる方針。

 県教委が11日発表した。委員の構成は学識経験者4人、登山関係者3人、医療、消防、気象関係者が各1人。過去に県外で起きた登山事故や学校でのスポーツ事故の検証事例、スポーツ庁の助言などを踏まえ人選した。県側は県教委から宇田貞夫(うださだお)教育長と関係課長ら6人のほか、知事部局から危機管理課長も出席する。

 会合は6月まで5回程度開き、遺族や被害者の傍聴席を設ける方針。県教委は既に検証委開催を遺族に伝えており、原因究明を求める声が寄せられたという。

 また、県教委は講習会の参加全7校の引率教員10人に事故前後の状況を聴く「基本調査」を学校を通じて行い、入院中の1人を除く9人分は既に報告があった。参加生徒への聞き取り調査も各校で進め、検証委の資料として提出される。