今年7月時点の県内企業における女性管理職(課長級以上)の割合は平均6・7%と、前年比で1・1ポイント減少したことが5日までに帝国データバンク宇都宮支店の調査で分かった。女性管理職がゼロの企業は4・3ポイント増の49・6%となり、女性の管理職登用が依然として進んでいない企業の実態がうかがえる。同支店の担当者は「女性の管理職登用といった組織改革への余裕がない中小企業の現状がある」と説明している。

 この調査は2013年以降、毎年実施しており、6回目。今年は7月18日~31日に全国で行い、県内企業339社のうち、135社が回答した。回答率は39・8%だった。

 県内の女性管理職の割合は13年以降、増加傾向といえるが、最も高かったのは17年の7・8%で、それでも1割に満たない。17年は全国平均6・9%を上回ったものの、18年は同7・2%を下回った。