豪雨や地震などの災害時に災害弱者となり得る外国人の支援を充実させようと、県と県国際交流協会は11月、外国人留学生がいる学校や技能実習生らを受け入れている企業、行政機関などが参加する「災害時の外国人支援体制検討会議」を佐野と鹿沼市で開催する。参加者がそれぞれの取り組みや課題などを話し合って共通認識を持ち、今後の連携や支援体制の整備を目指す。県によると、災害時の外国人支援で関係団体が集まる会議の開催は初めてという。

 2017年末の県内在住の外国人数は3万8843人で過去最多に上る。近年は留学生や技能実習生が増加しているという。外国人は日本語の理解が十分ではない場合があり、地震や豪雨時に災害情報を得たり、避難したりする際の支援が課題となっている。

 同協会によると、検討会議の開催は普段、支援を担っている市町や国際交流団体だけでなく、留学生や技能実習生らが所属する学校、企業を交え、災害時の支援について意見交換するのが狙いという。