県内市町人口の社会動態が公表された、とちぎ地方創生推進会議の本年度初会合=29日午後、県庁

 県総合政策課は29日、県内市町人口の社会動態(転入から転出を差し引いた数)を公表した。2017年(16年10月~17年9月)は宇都宮、小山、下野、高根沢など8市町が転入増となり、前年の5市町を上回った。一方、真岡が転出超過に転じたほか、鹿沼、日光、大田原など10市町で転出超過数が前年より増加した。首都圏への人口流出に加え、県内市町間でも人口移動があり、地方創生に向けた移住定住対策を進める自治体間で明暗が分かれた。

 同日県庁で開かれた、とちぎ地方創生推進会議で公表された。県全体の社会動態は1701人の転出超過で、前年より転出超過が1124人減少した。統計に外国人は含まれない。