県教委の障害者雇用率水増し問題は28日、発覚から1週間が経過した。県教委が水増しに及んだ背景には、障害者の教員志願者が少なく、雇用が進まない現状がある。関係者は「教育現場の実情に合わせた障害者雇用を考えるべきだ」と訴える。その一方で、障害者の就労を支援する側は「行政は民間を参考にさらに努力するべきだ」と求めた。

 「教員免許を持つ障害者が少ない中で、法定雇用の対象に教員を入れるのはそもそも無理がある」。県教委が水増しを始めた当時を知る関係者は、苦しい事情をこう釈明した。