【佐野】2022年に開校する葛生・常盤中学校区小中一貫校について、葛生産業協会(吉沢慎太郎(よしざわしんたろう)会長)とまちづくり葛生(広瀬正道(ひろせまさみち)社長)が、全校生徒にタブレットを貸与する計画を進めていることが、6日までに分かった。ICT教育推進を同校の特色として、人口流入などにつなげたい考え。民間団体・企業による公立校全校生徒へのタブレット無償貸与は、全国的にも例がないという。

 開校時の児童生徒は推定352人。全校生徒に貸与するタブレット機器やインターネット環境の設置費用は約2千万円を見込んでいる。

 同中学校区には、葛生、葛生南、常盤、氷室の各小が属している。深刻な人口減少に直面しており、市教委によると18年度入学予定児童数は4校合計42人で、小中一貫校開校の22年度には推定26人に減少する。

 市教委の駒形忠晴(こまがたただはる)委員が、人口減少の厳しい現状を地域に呼び掛け、地域として同協会と同社が魅力的な学校づくりを目指して協議していた。

 児童生徒は自宅でもタブレット学習ができ、教職員は課題作成や採点、集計作業で負担軽減が図られる。吉沢会長は「公立校では不可能と言われていたタブレットの貸与で、葛生の教育を地域の特色にする」、広瀬社長は「地域の特色づくりを応援して、人が移り住む魅力になれば」と意欲を見せ、今後は資金集めを進めていくという。