大谷振興へ3エリア設定 観光施設の開発許可基準も緩和 宇都宮市が方針

 宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は28日、市を代表する観光地である大谷地域の振興方針を策定したと発表した。地域内の場所ごとの特色に応じて三つのエリアを設け、事業展開を図るのが特徴。さらに、新年度から観光施設の開発許可基準を緩和し、民間による宿泊施設や飲食店などの立地の誘導を目指すとしている。

 同方針は、今後10年程度を見据えた取り組みとして整理したという。奇岩群などの景観や大谷石採取場跡地といった地域資源を最大限に活用するほか、観光施設の立地を誘導。地域内に設置された地震計で採取場跡地を監視するなど安全対策を講じた上で、大谷石産業や農業などの活性化にもつなげるのが狙い。

 具体的には、大谷地域内に(1)センターコア(2)体験・滞在コア(3)エネルギーコアの3エリアを設定。センターコアでは旧大谷公会堂の移設や広場整備など観光拠点機能を形成し、体験・滞在コアでは地形を生かした体験型観光の充実などを図るという。エネルギーコアでは採取場跡地にたまっている冷水の活用や、大谷夏いちごの産地化を目指すとした。

 また、大谷地区は開発が制限されている市街化調整区域に当たるため、観光施設の開発許可基準を緩和。これまで不明確だった建築可能な施設として宿泊、飲食、土産物店などを例示し、施設規模も目安としていた延べ床面積200平方メートルから、同500平方メートル以下に拡大し、立地の円滑化を図る。道路沿いなど立地誘導する場所を設定し、新年度から運用を始める。