ドローン空撮など、災害時活用で協定 さくら市とHCCソフト

 【さくら】市は23日、システム開発などを手掛ける市内の事業所HCCソフト(大川裕章(おおかわひろゆき)社長)と「小型無人航空機による応急対策活動に関する協定」を締結した。主に災害発生時、ドローンなどの必要機材を使い災害発生場所の状況確認や行方不明者の捜索などに協力してもらう。

 同社は東日本大震災の被災をきっかけに高根沢町から市内に移転した。これまで、市のシティープロモーション事業でドローン空撮などを行ってきたが、災害発生時等も地域貢献活動ができないかと今回の協定に至った。

 市役所で行われた調印式で花塚隆志(はなつかたかし)市長は「災害時におけるドローンの利活用を期待している」などとあいさつ。大川社長は「災害時のみならず、市が実施する防災訓練などにも積極的に参加していきたい」と述べた。