欧州で本県産の加工食品の販路開拓を後押ししようと、県は25日までに、現地から食品バイヤーを招いたマッチング事業を本年度、初めて実施する方針を固めた。来年3月までに発効を目指している日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を見据え、欧州で“栃木ブランド”を広めていきたい考えだ。

 2018年度9月補正予算案に、とちぎのいいもの・いいわざ海外展開促進事業費として300万円を計上する見込み。欧州では既に県内の酒蔵などが独自に販路開拓を進めているが、EPAを踏まえて県も支援を加速する。