【栃木】市街化調整区域で地域の実情に応じたまちづくりや土地開発の参考にしてもらおうと、市は17日までに、「地区計画制度」の手続きなど一連の流れをまとめた活用方針を策定した。市民へ制度の周知を図るとともに、適切な地区計画の活用を促進。農業や自然との調和を図りつつ、人口減少が進む市街化調整区域の地域活力低下などといった問題に歯止めをかける考えだ。

 地区計画制度は1980年、都市計画法などの改正に伴い創設された。地元住民が発案し、自治体と協働しながら土地開発の方針を決めていく。この手法などを定めた制度方針の策定は、県内自治体では宇都宮市に次いで2例目となる。

 方針は、市民や自治会などが地元組織を立ち上げてから地区計画を策定するまでの流れや、具体的な手続き等をまとめている。