ガイドラインにそぐわない計上の経緯を説明する県教委の幹部ら=22日午後、県庁記者クラブ

 県教委の障害者雇用率水増し問題で、県教委は22日、国のガイドラインに基づいた障害者手帳の確認などを行わず、精神疾患などで休職した教員ら39人を不適切に2017年度の障害者雇用数に算入していたと発表した。全国最低の雇用率となった翌年度の12年度以降、7年間にわたり水増しは常態化していた。県教委は「人事担当者が制度を拡大解釈していた」と釈明し、意図的な不正を否定した。

 県教委によると、17年6月時点で、対象の教職員数は1万5063人、うち障害者を217人としていたが、実際は178人だった。2・36%としていた雇用率は、水増し分を差し引くと2・02%にとどまり、当時の法定雇用率(2・2%)を下回った。