記者会見で頭を下げる県教委の幹部ら=22日午後、県庁記者クラブ

 県教委の障害者雇用率水増し問題で、県教委は22日、記者会見を開き、不適切な算定を正式に認めた。県教委の障害者雇用率は2000年代から全国で40位台と低水準で、11年度は最下位に転落。国からたびたび適正化勧告を受けていた。「全国ワーストが水増しの要因の一つ」。県教委幹部は取材に対し、障害者雇用の低迷ぶりが水増しの一因となったことを明らかにした。

 「障害者雇用を充実させる努力の中で、手帳の有無ではなく、そういった症状の方を雇用できればと勝手に解釈してしまった。悪意はなく、不注意だった」。同日の記者会見で、県教委の辻真夫(つじまさお)総務課長は、水増しの経緯をこう釈明した。

 県教委の障害者雇用率は、11年度に全国の都道府県教委で最下位の1・4%となるなど長年の課題だった。県教委は採用試験で障害者枠を設けたり、事務職での採用を増やしたりするなど、改善策に取り組んでいた。

 しかし今回の問題発覚によって17年度は法定雇用率を達成できず、県教委自ら改善策に水を差した格好だ。水増しは現場で引き継がれ7年間にわたったが、県教委は「人事担当者が判断した」と組織ぐるみの不正を否定。当時の担当者が全国最下位を重圧に感じ水増しにつながったのかという質問に対し、辻課長は「否定はできない」と述べるにとどめた。

 ただ、教育現場での障害者雇用には難しい側面がある。辻課長は「生徒を実際にケアする中で、障害の状況によっては対応が難しい部分がある」と説明。障害者枠の採用も、12~17年度の応募者は計14人にとどまるが、引き続き積極的な採用活動を行う考えだ。