香港政府が本県など4県の野菜などの輸入規制を緩和したことを受け、県が2018年度9月補正予算案に香港向けの本県農産物プロモーション事業費約540万円を計上する方針を固めたことが21日までに、分かった。

 香港は東京電力福島第1原発事故後から輸入規制を敷いてきたが7月、初めて規制を緩和した。放射性物質検査証明書などの添付を条件に、野菜と果物、牛乳、乳飲料、粉乳の輸入が可能になった。香港は日本にとって、農林水産物の最大の輸出先。本県にとっても、原発事故前は最大の輸出先で、コメやイチゴ、ナシを中心に、ピーク時は年間1千万円超を輸出していた。