栃木市当初予算案、3年ぶり増643億円 18年度、大型整備事業を本格化

 【栃木】市は6日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は643億1千万円で前年度比1・7%増。入舟町の旧市本庁舎などに整備する市文化芸術館・文学館(仮称)や、西方地域に建設予定の北部健康福祉センターをはじめ、大型整備事業が本格化することから3年ぶりに増加に転じた。鈴木俊美(すずきとしみ)市長は同日の記者会見で、「新しいまちの完成を目指す『未来へのジャンプ予算』としたい」と述べた。

 歳出は普通建設事業費が82億5500万円と、前年度比38・8%増。文化芸術館などに13億2千万円、北部健康福祉センターに12億6900万円、旧栃木中央小跡地の地域交流センター(仮称)などに6億1千万円をそれぞれ計上、本格的な整備に取り掛かる。

 旧下都賀総合病院跡地の子育て支援施設整備には、1億5500万円を予算化。市が総合戦略に掲げる定住促進事業には新たに7500万円を盛り込み、移住体験施設の新設などに取り組む。岩舟町三谷の南部清掃工場跡地に建設予定の新斎場整備事業には2千万円を計上した。

 新規事業では返還の必要がない市篤志奨学金「とちぎ吾一奨学金」給付事業費に320万円、小規模農家の農作物出荷経費の一部を助成する支援事業費には730万円を充当した。産後ケア事業費には240万円を計上し、退院直後の母子に対する育児のサポート等に力を入れる。

 歳入のうち市税(地方税)は、2・4%増の215億9500万円。個人所得の伸びなどを見込んだ。

 市債は建設事業費の増加に伴い、42・3%増の65億8200万円。18年度末の残高額は610億600万円と、3年ぶりに増額となる見通し。