中央省庁や地方自治体の障害者雇用率水増し問題で、県教委も数十人の職員について、不適切に雇用率を算定していたことが21日、関係者への取材で分かった。教員らが精神疾患で休職した際、実際には障害者手帳や指定医の診断書が示されていないにもかかわらず、精神障害者として算入するなどしていた。水増し数を除くと、2017年の雇用率は法定を下回るという。県教委は22日にも公表する方針。

 県教委は市町の小中学校や県立学校の教員、事務員、県教委職員らを任用している。17年6月時点の算定基礎となる職員数は1万5063人で、うち障害者は217人としていた。雇用率は2・36%と、当時の法定雇用率2・2%を上回っていた。