小山市、産後ケア事業に着手 医療機関と連携、うつ防止へ支援

 【小山】市は1日、市役所で子どもの貧困撲滅や虐待防止に関する全庁的な会議を開き、2018年度の新規事業として「産後ケア事業」を行う方針を決めた。医療機関と協力し産後間もない母親の身体的・精神的ケアをきめ細かく行うことで、「産後うつ」と、それに伴う子どもの養育状況の悪化を防ぐのが狙い。市は今後、新小山市民病院や市内産科医療機関と連携を図り、準備が整い次第実施する。

 市は2015年、「子どもの貧困撲滅5か年計画」を策定。貧困や虐待児童の早期発見や生活支援策を展開している。本年度4回目となった会議には担当職員や市内全小中義務教育学校長ら計約100人が出席。本年度事業の実施状況などについて確認した。

 新年度から実施する「産後ケア事業」は産後うつを防ぐことが目的。産後うつを発症した際、十分な支援がなされないと、育児放棄や虐待など子どもの生命に関わる事案につながる恐れもあるという。