中央省庁の障害者雇用率の水増し問題が、愛媛県や山形県といった地方自治体にも波及する中、県と県教委は20日までに、職員らの障害者雇用率の算定方法が適正か人事記録などの確認を始めた。県人事課は確認途中としながらも、「現時点で問題はない」という。一方、県内企業からは「あきれる」「真面目に取り組む企業を軽く見ている」などと「行政不信」の声が聞こえてくる。

 県によると、2017年6月1日時点の障害者雇用率は知事部局が2・55%、県教委は2・36%で、いずれも当時の法定雇用率を上回る。

 県人事課は、採用時に障害者手帳の有無を確認しているほか、毎年12月ごろに本人への確認も行っている。ただ、精神障害などは手帳に有効期限があるため「改めて確認の徹底が必要」と説明している。

 県教委総務課は「できるだけ早く確認作業を進めたい」としている。