県は20日までに、県立学校や県庁舎、警察施設などの県有132施設のブロック塀などを改修する方針を固めた。6月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊死亡事故を受けて実施した安全点検で、建築基準法に適合していなかった塀が対象。2018年度9月補正予算案に、緊急対策事業費として8億100万円を盛り込む予定だ。

 対象となるのは高校が31校、特別支援学校1校、庁舎など38施設、警察施設62施設。安全点検により、建築基準法に適合していなかった塀を撤去し、必要に応じてフェンスや新たなブロック塀などを設置する。

 事故を受けて県は、6月20日から高校や特別支援学校、庁舎、県民利用施設、交番、駐在所など計840施設を対象として安全点検を開始。うち338施設にブロック塀や大谷石、れんがなど組積構造の塀があった。