【足利】市は20日までに、市街化調整区域での住宅建築の許可基準を緩和する方針を固めた。小学校の敷地から250メートル以内の範囲で一定の条件を満たす調整区域に、これまで許可されていなかった民間業者による住宅地の分譲を認める。

 利用されていない公共施設の跡地などでも分譲を可能とし、市が課題としている定住人口の増加に向けた環境整備を図る。現在開会中の市議会定例会に条例改正案を提出しており、可決されれば来年1月1日から施行される。

 市街化調整区域は、原則として住宅などの開発が認められていない区域。ただ、敷地間の間隔が50メートル以内で50戸以上の建物が連なる「50戸連たん」と呼ばれる地域で、基準以上の幅の道路に接する土地では、個人開発住宅や個人店舗の建設が許されていた。