法務省が全国の認定NPO法人などを通して行っている刑務所の出所者らへの就労支援で、受け入れを進めている協力雇用主の下で2016年度に就職した県内の保護観察者は198人で、全体に占める割合(就労支援率)は19・55%に上り、全国でトップだったことが16日までに、認定NPO法人「全国就労支援事業者機構」(東京都)のまとめで分かった。全国平均4・06%を大幅に上回った。本県の同法人「県就労支援事業者機構」は「協力雇用主の理解が浸透しているため」とみている。