【小山】大久保寿夫(おおくぼとしお)市長は8日の定例記者会見で、2018年度一般会計当初予算の方針を明らかにした。予算規模は17年度当初比1・4%減の600億円規模とし、大久保市長は「圏央道開通に伴う新4号国道沿いの新規工業団地の開発・企業誘致による雇用確保を強化する」などと述べた。

 重点事業では新庁舎整備(基本・実施設計)や国営かんがい排水事業「栃木南部地区」、豊穂川・杣井木(そまいぎ)川などの排水強化対策を進め、市民の安全安心な暮らしを確保する。また新規工業団地開発や桑などの地域資源を生かした産業振興のほか、出会いから結婚、妊娠、出産、子育までの包括的な子育て支援に力を入れる。

 歳入の柱となる市税は17年度当初と同じ281億円と想定。地方交付税は6億円減の10億円とした。国県支出金は7億円増の128億円を見込み、市債発行は9億円減の58億円としている。