7月10日投開票の参院選を前に、下野新聞社が10~30代の若年層をターゲットに実施したウェブアンケート「選挙どうする?」。重要視する施策について年代別の傾向を探ってみると、学生の多い18・19歳は新型コロナ対策に注目が集まった一方、20代は少子化対策・子育て支援や経済対策を重視していることが分かりました。

 アンケートは10~30代を主なターゲットとし、今月5日までの12日間で計1298人が回答しました。このうち18・19歳は325人、20代は250人でした。

■18・19歳/ジェンダーへの注目高く

 最も重視する施策を10項目から選んでもらったところ、18・19歳のトップ3は(1)新型コロナ対策(22%)(2)少子化対策・子育て支援(15%)(3)経済対策(14%)でした。20代以上は新型コロナ対策の優先順位が低い傾向が見られましたが、大学受験や就職を控える高校3年生や大学生の多いこの世代にとって進路選択に影響しかねないことや、我慢ばかりの生活から一刻も早く元通りになってほしいと願っていることから、感染予防対策に注目が集まっているようです。

県内では昨年、高校生らが「ジェンダーレスな制服作り」に取り組んだニュースもあった

 他の世代と比べて「ジェンダー平等・LGBTQ+差別解消」「格差・貧困是正」(各9%)への関心が高かったのも特徴的です。ジェンダーやLGBTQの当事者がいる、海外と比べて日本が後れを取っていると指摘する人もおり、これらを身近な課題として捉えている人も多数いました。

■20代/将来への不安のぞく

 一方、就職を控えた大学生や若手社員が多い20代のトップ3は(1)少子化対策・子育て支援、経済対策(各26%)(2)雇用創出・働き方改革(12%)(3)外交・安全保障(10%)でした。コメントでは「物価高で生活が苦しくなった」「職場の働き方改革が進まない」といった声が寄せられ、生活に余裕がなく疲弊している様子もみられました。また結婚や出産を機に家族が増えることを考えて、子育てしやすい環境や金銭的支援を求める意見も目立ちました。

3月に就活が解禁され、約130人の学生が参加した「とちぎ就活フェア2023」の様子

 TikTokでウクライナ侵攻の映像を目にする機会が増えたことや、北朝鮮の弾道ミサイル発射で危機感を感じる人もおり、外交・安全保障への関心も高まったようです。

 選挙の投票率が低い傾向にある若者世代について、投票や施策に対する意向を深掘りする狙いで、下野新聞社はウェブアンケート「選挙 どうする?」を実施しました。回答者の内訳は18・19歳325人、20代250人、30代221人の計796人。うち高校生・高専生・専門学校生は190人、大学生・短大生・大学院生は272人でした。40代以上は322人、投票権のない17歳以下は180人。