【宇都宮】市は個人市民税や固定資産税など市税の納期内納付を推進するため、中小企業を対象にした「市税納付推進協力事業所制度」を創設した。9月から実施する。市は事業所経由で従業員に税情報を提供、納付期限忘れなどによる滞納を防ぐ。市納税課によると、他の中核市には例がない市独自の制度。10日の市議会臨時会で同制度にかかる費用(60万円)の議案が可決された。

 市税の滞納者数は減少傾向にあるが、新規滞納者の割合は約3割で推移。新規滞納の理由は、納付期限忘れや転退職に伴う税制度の理解不足が約8割に上った。

 こうした状況を改善するため、事業所との連携に着目。事業所を通じて従業員への積極的な働き掛けを行う制度を設けた。