NTT東日本は15日、中小企業や自治体のサイバーセキュリティーを支援する新会社「NTTリスクマネージャー」を7月に設立すると発表した。サイバー攻撃を受けた際の保険や、人材育成のコンサルティング業務などを一括して提供し、顧客の負担を減らす狙いがある。

 民間企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、体制が整っていない企業の有事マニュアル作成や研修を手がけるほか、有効なセキュリティーシステムを開発する。サプライチェーン(供給網)の一部を担う企業が攻撃され、関係する生産活動全体に影響が及ぶ事態を未然に防ぐことを目指す。

 新会社には東京海上日動火災保険、セキュリティー企業のトレンドマイクロも共同で出資する。サイバー攻撃対策のほか、個人情報漏えいや大規模な自然災害に備えたコンサルティングにも対応。自治体や各地域の自治会向けに、特殊詐欺対策サービスも提供する。