県が作成した地域おこし協力隊活動PR集(左)と小さな拠点づくり事例集

 県地域振興課は8日までに、地方創生に向けた人口減少対策の取り組みをまとめた「地域おこし協力隊活動PR集」と「小さな拠点づくり事例集」を作成した。市町に配布するほか、県の公式ホームページに掲載し、制度のさらなる活用に役立ててもらう。

 地域おこし協力隊員制度は2009年度に創設された。都市部から過疎地へ一定期間移住し、自治体の嘱託職員などとして特産品開発やイベント開催といった地域の活性化に取り組む。17年度には全国で約5千人の隊員が活動し、任期終了後も約6割が定住している。