栃木労働局は26日、3月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・04ポイント増の1・17倍となったと発表した。上昇は3カ月連続で、有効求人数が1・2%増加した一方、有効求職者数は1・8%減ったことが要因。

 全国の有効求人倍率は1・22倍で、本県順位は二つ上がって34位となった。

 栃木労働局の藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「求人は引き続き堅調に推移すると思われる。通常、年度初めは求職者が増えるが、新型コロナウイルスや社会経済活動の変化に左右されるため、これらの事柄について動向を注視したい」と述べた。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数が前年同月比10・4%増の1万4588人だった。

 業種別では、製造業が42・1%増となった。自動車部品や飲料用アルミ缶メーカーなど幅広い製造業で求人が増えたほか、宿泊業が23・4%増、飲食業も15・0%増だった。コロナ禍に伴う「まん延防止等重点措置」の解除や大型連休を見据えて、採用への動きが活発化した。

 一方、新規求職者数は9・3%減の7122人だった。同措置が解除されたものの、新型コロナの新規感染者数が依然として多いことなどから求職者の動きが停滞したとみられる。

21年度全国求人 平均は1・16倍 3年ぶり改善

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0・06ポイント上昇の1・16倍で、3年ぶりに改善した。ワクチン接種などの新型コロナウイルス対策が進み、社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられる。コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1・55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうだ。

 総務省によると、21年度平均の完全失業率は前年度比0・1ポイント低下の2・8%と、2年ぶりに改善。19年度は2・3%だった。21年度平均で見ると、完全失業者数は前年度比8万人減の191万人だった。一時的に仕事に就かない休業者数は卸売・小売業や宿泊・飲食業などを中心に51万人減ったものの、211万人と2年連続で200万人を超えた。

 同時発表した22年3月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・1ポイント低下の2・6%となり、2カ月連続で下がった。