協定書を手にする粉川市長(右)と瀬戸総支社長

 日光市と東京電力パワーグリッド栃木総支社は23日、脱炭素社会の実現や地方創生に向けた包括連携協定を締結した。

 市は2021年12月、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。協定を機に、同社からノウハウの提供を受けるなどしながら脱炭素に向けた取り組みを進め、国の「脱炭素先行地域」入りを目指す。