栃木県庁

県が検討している自宅療養者への健康観察のイメージ図

栃木県庁 県が検討している自宅療養者への健康観察のイメージ図

 新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への健康観察について栃木県と宇都宮市は、重症化リスクの低い軽症者や無症状者に関しては民間事業者に業務を委託する方向で準備を進めていることが19日、分かった。感染急拡大期に業務が逼迫(ひっぱく)した保健所の負担軽減や、重症化リスクの高い療養者への対応に重点を置くことが狙い。夏からの業務委託を目指している。

 県内の19日現在の自宅療養者は3185人。「第6波」のピーク時の7千人台からは半減したが、高止まり状態が続いている。

 自宅療養者への対応では現在、県の5保健所と宇都宮市保健所がそれぞれ、容体などを聞き取る業務に当たっている。

 第6波などでは自宅療養者が急増し、保健所業務が逼迫。県は電話で毎日行う健康観察は重症化リスクの高い高齢者や持病がある人などに限定し、それ以外の人は療養初日と最終日のみ連絡する形としている。

 一方、感染流行の主流となっているオミクロン株は、派生型も含めて重症化しにくいとされる。県内でも自宅療養者の多くが軽症、無症状のため、県は対応を外部に委託する方針を決めた。高齢者や持病がある人などについてはこれまで通り、保健所が健康観察を続ける。

 委託業者が健康観察を行う際には、感染者が自身の健康状態などを入力する国のシステム「My HER-SYS(マイハーシス)」を活用してもらう方向で検討している。症状が悪化した場合は、保健所が引き継ぐ。業者は公募で選ぶ方針。

 健康観察や電話相談など保健所職員以外でも対応できる業務について、国は外部に委託することなどを求めていた。健康観察を外部委託する動きは大都市圏以外にも広がり、4月には福島県や宮崎県が委託を始めている。