労働者の健康増進に向けて、全国健康保険協会(協会けんぽ)栃木支部は17日までに、加入者のレセプト(診療報酬明細書)情報などのビッグデータを活用した調査研究を始めると発表した。国際医療福祉大の研究者らと共同で今後3年間にわたり実施する。地域や職業別の健康格差を分析したり、労働者の健康と企業業績の連動性を検証したりすることを予定している。

 同支部には、中小企業を中心とする県内約3万3千事業所の従業員とその家族約54万人が加入している。