シャープ栃木工場の規模縮小による対策が話し合われた会議=6日午後、矢板市役所

 シャープ(大阪府堺市)が矢板市早川町の栃木工場での液晶テレビ生産を今年12月までに終了するのを受け、矢板市は6日、市と同市商工会、ハローワーク矢板の各幹部で組織する対策本部の第1回会議を市役所で開いた。地域経済への影響調査や離職者対策を実施することなどを確認した。

 対策本部は「シャープ栃木工場規模縮小に伴う対策本部」。約20人で構成する。本部長は斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長。委員には東泉清寿(とうせんせいじゅ)市商工会長、市村正明(いちむらまさあき)ハローワーク矢板所長らが就いた。

 栃木工場の従業員は今年3月末時点で662人。市は、シャープから配置転換に関する従業員への意向確認は8~9月に行うと説明を受けたと明かした。その上で、7日に福田富一(ふくだとみかず)知事へ緊急要望をし、関連企業や離職者への支援などで情報共有や連携を密に図るよう求める。

 ハローワーク矢板はシャープ関係の専用窓口を設けたと説明し、市村所長は「シャープの方を採用したい会社があれば知らせてほしい」と呼び掛けた。市商工会は、会員企業のうち約400社に影響を調査していると報告した。

 斎藤市長は「力を合わせて難局に立ち向かい、必要な対策に取り組む」と話した。次回は10日で、市商工会が調査結果を報告する。