在宅医療に参画する県内薬局の割合は4月時点で16・6%にとどまり、全国40位に低迷していることが5日までに、県保健福祉部のまとめで分かった。薬剤師の人材・経験不足や、在宅医療の関係機関の少なさなどが要因とみられる。在宅医療に関わる薬局や薬剤師の増加に向け、県は本年度、医師や看護師など多職種とのネットワーク構築、薬剤師の人材育成などを進める。

 在宅における薬剤管理指導など薬剤師が在宅医療に関わることで、薬の飲み合わせや管理など適切な服薬状況を把握できるほか、薬に関する相談にも応じやすくなり、患者が安心して薬を使用できる体制をとれるとされる。

 同部によると、4月1日現在、県内866薬局のうち、在宅医療に関わる薬局は144施設。割合は全国平均の25・5%を下回る。