那須町で2017年3月、大田原高の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故を巡り、遺族が県などに損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が27日に宇都宮地裁で開かれることについて、福田富一(ふくだとみかず)知事は26日の定例記者会見で「県に賠償責任があることは基本的には争わない」と述べ、国家賠償法に基づく県側の責任を認める方針を示した。

 訴訟では、5遺族が県や講習会の責任者だった3教諭らを相手に計約3億8500万円の損害賠償を求めている。福田知事は、賠償額の考え方などは裁判所に判断を仰ぎたいとし、「口頭弁論には真摯(しんし)に対応する」と話した。