記者会見する栃木労働局の藤浪局長=26日午前、県庁

 栃木労働局は26日、今春卒業した県内高校生の3月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は前年同期と同じ99・6%で、求人倍率は0・19ポイント増の2・24倍となった。大卒の内定率は0・3ポイント減の95・6%と3年連続で減少した一方、短大卒は2・4ポイント増の95・7%となり、4年ぶりに増加に転じた。

 若い世代の人手不足に伴い、企業の採用意欲は依然として高い状況が続いているとみられる。栃木労働局の藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「全体的にほぼ新型コロナウイルス禍前の水準に回復した。就職に至らなかった学生や生徒への個別支援に努めたい」と述べた。

 高卒求人数は6917人で、3・9%増えた。増加は2年ぶり。産業別では、運輸業・郵便業が25・9%増の258人だったほか、生活関連サービス業・娯楽業は14・2%増の297人。最も求人数が多い製造業も7・1%増えて2563人だった。一方、宿泊業・飲食サービス業は6・0%減の284人となり、医療・福祉も4・8%減の795人だった。

 求職者数は5・0%減の3087人。前年に続いて、コロナ禍での就職活動を避け、進学に切り替えた生徒が一定数いたとみられる。内定者数も4・9%減の3075人だった。

 大卒の内定率が微減となった理由は、特定の大学で就職よりも国家資格取得を優先する動きがあったことが影響したという。藤浪局長は「こうした事情がなければ、内定率は96%を超え、前年を上回る水準だった」と分析した。