宿泊券が返礼品に加わったふるさと納税の自動販売機

 栃木県那須町は20日、高久乙の「道の駅 那須高原友愛の森」の観光交流センター内に設置したふるさと納税自動販売機の返礼品に、町内の25施設で使える宿泊券を加えた。購入当日から利用可能で、有効期限は1年間。同様の自販機は全国7市町村で導入されているが、地域一帯で使用できる宿泊券が返礼品になるのは初めて。新型コロナウイルス禍で町の宿泊者数は減少が続いており、関係者の期待が高まっている。

 ふるさと納税自販機は、タッチパネルで返礼品を選んだ後に名前や住所を入力し、現金かクレジットカードで支払う。発行されたレシートをセンター窓口に提示すると、その場で道の駅内の店舗で使える商品券などと引き換えられる。宿泊券の場合、1万円、3万円、10万円の中から金額を選択すると、それぞれ3千円、9千円、3万円相当の宿泊券が受け取れる。

 町は自販機を導入した昨年12月ごろから返礼品に宿泊券を加えることを目指し、那須温泉旅館協同組合と交渉してきた。鬼澤努(おにざわつとむ)企画財政課長(52)は「宿泊券が入ることで返礼品の充実度は飛躍的に高まる。何より当日から使えるところが大きい」と同組合の協力に感謝する。

 2021年の町の宿泊者数は、コロナ禍の影響で過去最少だった20年からさらに1万4千人減り122万5千人だった。同組合の片岡孝夫(かたおかたかお)理事長(49)は「那須に興味を持っている人に足を運んでもらい、リピーターになってもらうことを目指す上で、ふるさと納税は非常に有効。地域一丸となってやっていきたい」と観光活性化につながることを期待していた。