重点措置解除後の本県新規感染者年代別割合

 栃木県などに適用されていた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除されてから22日で1カ月となった。県内では感染の主流がオミクロン株から、より感染力が強い派生型「BA・2」にほぼ置き換わり、若い世代を中心に新規感染者の高止まりが続いている。一方、病床使用率は低下傾向で医療提供体制は落ち着きつつある。県は第6波で高齢者の死者が相次いだことなどを踏まえ、7波への備えとして重症化リスクの高い高齢者への対応を強化する。

 22日の新規感染者は660人。16~22日の1週間当たりの感染者は計4188人で前週を下回ったが、依然として高い水準で推移している。重点措置解除後の感染者の83%を40代以下が占め、若い世代の感染が目立つ。

 一方で、18~20日時点で病床使用率は17~19%台。20%を下回るのは6波が本格化する前の1月7日以来で、県感染症対策課は「高齢者の3回目ワクチン接種が進んだことが大きい」とみている。

 全国では大都市圏を中心に感染者が減少傾向にあるが、20日に厚生労働省の専門家組織が「地方の感染拡大に注意が必要」と警告。県内でも4月に入り大田原市や矢板市、壬生町などで人口10万人当たりの1週間の感染者数が増加傾向で、感染再拡大の兆候がある。

 県は感染再拡大への備えとして、高齢者への対応を強化する。1月以降、計146人が死亡し、その多くが高齢者だった。臨時医療施設で高齢者らの利用が進まなかった反省から、機能を拡充。今月から施設2カ所(29床)を休止し、残り3カ所(71床)に医療人材を集約させて体制を手厚くした。バリアフリー化に向けて改修や移転も検討する。

 高齢者施設でのクラスター(感染者集団)も多発したため、国は自治体に対し、感染者が出た施設に24時間以内に支援チームを派遣することや、施設でも治療などを行える体制を目指すよう要請。県は郡市医師会などと協議しながら対応を進めている。

 同課は「感染者数が下がりきらない中で第7波に入ると、病床逼迫(ひっぱく)につながる恐れがある。ワクチン接種や高齢者をケアできる体制づくりを図りたい」としている。