栃木県庁

 野生ニホンザルによる農業被害を軽減するため、県は21日までに、5期目となる県ニホンザル管理計画(2022~26年度)をまとめた。群れの出没頻度や被害の重さなどを基に市町が「重点対策集落」を設定し、住民の対策を優先的に支援する方針を新たに盛り込んだ。農業被害額は減少傾向にある半面、生息エリアや群れの「加害度」は県南西部を中心に拡大しており、県は集落ぐるみでの対策を推進していく考えだ。

 対象地域は4期計画(17~21年度)と同じく足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、矢板、那須塩原、塩谷、那須の9市町。農業被害額は16年度の約3500万円をピークに減少し、17~20年度は約2千万円で推移した。近年は野菜の被害が全体の7割を占めるという。