農家で一時保管が続く放射性物質を含む稲わらなどの農業系指定廃棄物を巡り、環境省は19日までに、日光市の農家1軒が保管する約7・8トンを同市千本木の可燃ごみ処理施設「市クリーンセンター」に暫定集約すると発表した。今後は搬出する時期などについて、保管農家などと協議する。

 同センターには既に指定廃棄物の焼却灰(飛灰)約556トンが保管されており、市は2018年11月、これと合わせて集約する考えを示していた。

 11年3月の東京電力福島第1原発事故で発生した県内の農業系指定廃棄物は那須塩原、大田原、矢板、日光、那須、那珂川の6市町で計2993トン。那須塩原市では昨年10月、ごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」への搬出が始まった。那須町の農業系指定廃棄物についても民有地で暫定集約する方針を環境省と町が発表している。大田原、矢板市、那珂川町では集約先が決まっていない。