農業分野への障害者の就労を促進する「農福連携」が注目を集めている。農家の人手不足解消と障害者の雇用機会の確保。双方にメリットがあり、県はマッチング事業に乗り出した。

 8年ほど前から実践する社会福祉法人飛山の里福祉会(宇都宮市)のハート飛山で担当する仲山奉幸(なかやまともゆき)さん(40)は先日、こんな話をしてくれた。

 「マッチングの支援体制はもちろん大事だが、連携を長続きさせるためには職員研修も必要だと思う」

 現場では福祉施設の職員が重要な役割を担う。施設利用者の体調に目を配りながら作業をサポートしたり、日々の作業内容や工賃を農家と調整したりする。農家を煩わせないような配慮や、ちょっとした農作業の知識も求められるという。

 しかし、福祉の現場に入ってきた職員が、すぐに農業現場に対応できるとは限らない。作る品目や作業のやり方も農家それぞれで違いがあり、実践スタイルを確立するためには、両者の関係構築が前提となる。そのキーマンとなる職員をいかにサポートするか。農福連携に対する本県の本気度は、これから試される。