【栃木】10日告示、17日投開票の市議選(定数28)を前に、下野新聞社は立候補予定者30人にアンケートを実施した。議員として最も取り組みたいテーマを尋ねたところ、8人(27%)が「子育て支援」を挙げ最も多かった。市岩舟総合運動公園内に民間企業が建設したサッカー専用スタジアムを巡り、固定資産税を免除するなどの市の対応に関しては、半数以上の16人(53%)が「見直す必要はない」と回答した。

 設問は計6問でいずれも選択肢から一つ回答を選んでもらい、その理由を50字以内で求めた。これまでに立候補の意思を示した30人全員から回答を得た。

 最も取り組みたいテーマは、人口減少や少子化が進む中、「子育て支援」が最多。2019年の台風19号災害などを背景に「防災・減災」も多く、7人(23%)を数えた。次いで「教育の充実」が5人(17%)だった。

 市はスタジアムを巡り、企業の公園使用料を免除したほか、固定資産税を10年間免除する方針。交流人口の増加による経済効果など公益性があることを理由とした。一方で免除は違法だと訴えた住民訴訟で、宇都宮地裁は市側の主張を退けた。全面敗訴した市側は控訴している。

 市の免除の対応については「見直す必要はない」が最多で、官民連携や地域活性化の取り組みとして評価する声が目立った。「見直すべき」は5人(17%)。「税の公平性をゆがめ、かえって公益を損なう」などの意見があった。「どちらとも言えない」は9人(30%)で、係争中を理由に挙げる回答者が多かった。

 1市5町の合併の効果に関しては、13人(43%)が「どちらかと言えば出ている」と回答。また5人(17%)が「出ている」とした一方で、6人(20%)は「出ていない」と答えた。「どちらとも言えない」も6人(20%)だった。