立候補を表明している大川氏（右）と高際氏
言葉からは自負ものぞいた。２月下旬、定例市議会一般質問。複数の市議からマニフェスト（選挙公約）の評価を問われ、市長の大川氏は「一定の成果」と繰り返した。
小学６年生と中学３年生の給食費無料化、産前産後ヘルパー派遣事業－。2019年の台風19号や新型コロナウイルスの影響もあったが、「（マニフェストに掲げた）10の約束の38項目のうち32項目を実現した」と胸を張る。
現職として初めて臨む市長選。昨年12月の事務所開きには地元の自民県議３人が並び、自民系が争った過去の市長選とは異なる様相となっている。自民党県連が栃木市長選で推薦を出したのは旧市時代の07年以来で、10年の市町合併後は初めて。公明党県本部の推薦は10年以来だ。
全市議29人のうち、支援を得たのは21人。18年の前回市長選時の９人を大きく上回る。各業界の推薦も受けている。
組織力を持つ大川氏陣営。だが、新型コロナウイルスの影響で集会が開けずにいる。加えて「（現職への）批判は少なくない。思った以上に多い」。そう漏らす関係者もいる。告示まで３カ月を切った１月、対立候補が現れた。
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「まず大きな問題点は、市長の公約が実現されていないことだ」。１月22日、市内で開かれた市民団体「クリーンな栃木市をつくる会」の臨時総会で、高際氏が語気を強めた。この日、市長選に名乗りを上げた。
会は昨年11月、現在の市政に疑問を持つ市民らで発足し、候補者擁立を目指した。政治、行政の関係者ら複数人に打診して模索。しかし実現には至らず、最終的に会長の高際氏を擁立する形となった。
高際氏は、前回市長選で大川氏が掲げた小中学校の給食費完全無料化や、とちぎメディカルセンター内の産科開設などの公約を「未達成」と批判。市政の現状を問題視し、刷新を訴える。
「無所属、市民党」を掲げ、批判票の受け皿となり得る高際氏。後援会顧問には前回市長選で大川氏に918票差で敗れた前市長の鈴木俊美（すずきとしみ）氏が就き、激戦の名残ものぞく。
だが、準備不足や知名度不足は否めない。陣営幹部は「走りながら体制をつくっている」と話す。支えるのは会メンバーの市民や革新系の市議、関係者ら。草の根運動で支持拡大を図る考えだ。
